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     変化に対応できる企業でありたい!

   リーマンショック後の金融不安と世界的景気低迷が続く中、昨年は、東北太平洋沖地
 震と大津波、地元富士市・富士宮市内に発生した地震、そしてタイにおける大洪水と天災
 による被害が多発し、社会経済活動に多大な影響を与えた年でした。
  また、富士市内の大手製紙工場の撤退、津波被害を想定した大手企業の業務縮小、
 円高による生産拠点の海外移転、そして年末には、北朝鮮の金正日総書記の死亡と先
 行き不透明な見通しの立てにくい難しい状況が続いています。
 
 今年から、東北の震災復興が本格的に始まります。我々がすぐに東北の復興にかかわる建設工事に従事することは難しいと思いますが、復興と同時に世の中に変化が生じてきています。例えば、原発停止の影響による電力不足を解消する為に、再生可能なエネルギーを中心に地域再生を図る方向に進むと思われます。これは、東日本大震災を受け、太陽光発電システムと蓄電池をコミュニティ単位で導入する安心・安全のエネルギーインフラが着目され、家まるごと、施設まるごと、街まるごとの混合体を導入し、省エネ機器の普及、創エネ、蓄エネ等、効率的なエネルギー管理を体系的にすすめるエネルギーマネジメントの新しい提案です。つまり、エネルギー利用の先進モデルを創り上げ、世界に先駆けて太陽光発電システムと家庭用蓄電池を大規模に全ての住宅、公共ゾーン等、街区全体に標準装備をしていくものです。
 これからは、アンテナを高くして、この様な再生可能エネルギーを中心にした地域再生を図る動きに目を向け、機敏に情報収集を行い、我が社の新しいビジネスチャンスにつなげていきたいと考えています。
 
 さて、我が社では、平成21年6月より「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受けたことを機会に勤務体制の見直しなどの職場環境充実やワークライフバランス実現に向けた取り組みを積極的に行ってきました。その結果、静岡県で平成23年10月1日より施行された仕事と子育ての両立を図るための環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認証する「静岡県次世代育成支援認証企業制度」の第1号に選ばれました。これもひとえに、社員全員で一丸となって「質の向上をはかりよりよい社内風土を構築する」の経営計画に向かって取り組んでいる結果だと強く思っております。

 今後も豊かなライフステージを創り、自然環境にやさしく、心の安らぎを創造できる建設業を目指してまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願い致します。